2023年、日本全国で新設された企業数が15万2860社に達し、前年比7.9％増加しました。これは、過去最多の2021年の14.4万社を上回り、再び増加傾向に転じたことを示しています。起業者の年齢も平均48.4歳と高齢化が進んでおり、多様な世代にわたる起業が増加している現状です。2023年の新設法人数の増加背景とその要因について詳しく探ります。
新設法人の増加背景
法人新設数は特に2010年代後半から増加傾向が顕著であり、2013年に比べて約1.4倍に増加しています。この背景には、新興企業の増加や太陽光発電への投資など、特定の事業活動を目的とした企業設立が活発であることが挙げられます。
さらに、2023年10月から開始されたインボイス制度への対応として法人格を取得した小規模事業者も一定数含まれています。これに加え、個人の趣味や特技を生かした起業への心理的ハードルが低下していることも、新設法人の増加を後押ししています。
法人格別の動向
法人別に見ると、「株式会社」が10万1459社と全体の66.4％を占め、2000年以降初めて10万社を超えました。低コストで設立が可能で、経営の自由度が高い「合同会社」も4万630社と、株式会社と合同会社で全体の9割を超えました。一方、「社会福祉法人」は36.0％減少し、新規参入が難しい状況にあることがうかがえます。
起業年齢の変化
2023年に新設された法人の代表者の平均年齢は48.4歳で、前年の48.2歳から上昇しています。特に「40代」が最も多く、全体の31.9％を占めていますが、40代の割合は低下傾向にあり、一方で「50代」や「60代」のシニア層の起業割合が高まっています。
都道府県別の新設法人数
都道府県別に見ると、設立数で最も多いのは「東京都」で4万6598社、次いで「大阪府」「神奈川県」となっています。特に東京都の港区が最多で、東京都内の区が上位を占めています。一方、前年からの増加率で最も高いのは「沖縄県」の13.9％増で、観光産業やIT関連産業の起業が活発です。
新たな起業マインドの登場
近年、大手企業を中心に副業・兼業の解禁が進み、隙間時間に起業する「パートタイム起業家」が増加しています。これにより、給与収入を得ながら新しいビジネスを展開するスタイルが広がり、起業への心理的ハードルが低下しています。この流れは長期的に起業を身近なものにし、さらなる新設法人の増加を期待させます。
個人的な意見
テクノロジーの進化により、オンラインビジネスの立ち上げが容易になり、趣味や特技を生かしたビジネスが増えていることを感じます。シニア層の起業も増えているという点については、人生100年時代といわれる中で、定年後も自分の経験やスキルを生かして新たな挑戦をする方が増えていることは非常に良いことだと思います。私自身も将来的には、年齢に関係なくチャレンジし続けたいと考えています。
まとめ
2023年の新設法人数の増加は、多様な要因が絡み合って実現しました。新興企業の増加、制度対応、心理的ハードルの低下、そしてシニア層の起業が相まって、市場の活性化が進んでいます。今後もこの傾向が続くことで、日本の経済に新たな活力がもたらされることが期待されます。起業を考えている方は、今がまさにそのタイミングかもしれません。
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